法人税実務記事として、「債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策」という題名で5ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見もいただけると幸いです。

しかし、実務上では所得税基本通達39－2の取り扱いを適用し、通常販売価額の70%相当額以上（かつ、取得価額以上）で事業所得の収入金額としているケースが多いと思います。この70%という数値は、通常商品の売買における粗利率が30%程度であることを参考にしています。

　一方、消費税法においても、たな卸資産を家事のための消費した場合には、事業として対価を得た行われた資産の譲渡とみなされるため、課税売上として消費税が課税されます。

また、その課税標準も、原則として、当該たな卸資産の通常販売価額となります。

しかし、消費税法においても上記の所得税法と同様に、その価額について消費税基本通達10－1－18において特例が定められていることもあり、所得税基本通達に従って通常販売価額の70%相当額を帳簿上で収入計上し、そのまま当該70%相当額を課税標準として消費税の計算をしがちです。

　しかし、消費税基本通達10－1－18で定めている特例価額は、通常販売価額の50%相当額以上（かつ、取得価額以上）であり、所得税基本通達における収入金額と異なるため注意が必要です。つまり、所得税計算における収入金額と消費税計算における収入金額（課税標準額）が、異なる取り扱いになっているということです。

　債権者側では、このDESにより債権を現物出資（譲渡）することになるため、債権の譲渡として消費税法上の非課税取引と考えがちです。
　しかし、このDESは債務者へ債権を現物出資（譲渡）するものですから、この債権自体は混同により消滅することになります。そのため、消費税基本通達５－２－１の「同一性を保持しつつ」という要件を満たないため、非課税取引ではなく、課税対象外取引に該当すると思われます。

　この考え方は、発行法人へ株式を譲渡した消費税基本通達５－２－９の解説とも整合します。
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　他方、消費税法上の「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させることをいう(基通5-2-1)のであるが、会社が自己株式を取得すると株主の権利である議決権、利益配当請求権及び残余財産分配請求権等は消滅する(会社法308②、453①、504①) ことから、自己株式の取得は資産につきその同一性を保持しつつ他人に移転させたとはいえない。このようなことから、この場合の株式の引渡しは資産の譲渡に該当しないことを念のために明らかにしたものである。
　（消費税法基本通達逐条解説　三宮修　大蔵財務協会）
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　この通達の逐条解説では、会社が自己株式を取得すると株主の権利を行使できなくなることをもって、資産の同一性を保持していないとし、資産の同一性の判断に自己株式取得後の事情を考慮しています。このように、「同一性を保持しつつ」とは、現物出資後も現物出資前と同様の権利が行使できる状態でないといけないことが推察できます。つまり、同一性の保持とは、自らの行為による能動的な変動だけでなく、法的に変動がある等、受動的な変動も考慮した概念であるといえます。

　したがって、DESにより債権を現物出資（譲渡）した債権者における消費税の課税関係は、消費税基本通達５－２－１の「同一性を保持しつつ」という要件を満たないため、課税対象外取引に該当すると思われます。

　法人税実務記事として、「貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策」という題名で6ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見もいただけると幸いです。

　特集記事として、「関係者間取引における「時価」の立証ポイント（有価証券の売買）」という題名で8ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　解説記事として、「源流から辿るグループ税制　第4回平成14年度改正」という題名で5ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです

　連載記事として、「座談会　グループ法人税制を検証する」いう題名で、8ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　特集記事として、「連結納税制度採用の環境整備　（損益通算効果からみた採用ポイント）」という題名で8ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　連載記事として、「座談会　グループ法人税制を検証する」いう題名で、11ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　連載記事として、「座談会　グループ法人税制を検証する」いう題名で、9ページにわたり税理士の諸先輩方と原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　繰越欠損金を利用するためには、以下のいずれの要件も満たす必要があります。
　１．欠損金額が生じた事業年度に係る確定申告を青色申告で行う
　２．その後の連続した確定申告書の提出（白色申告も可）
　上記２．における「連続した確定申告書の提出」については、期限後申告でも認められると解されています。

　ただし、ここで注意すべきは、過年度申告書の提出のタイミングです。　

　例えば、以下のような事例で考えてみましょう。
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　平成19年3月期は青色申告を行い、生じた欠損金1,000を繰り越した。
　その後、平成20年3月期及び平成21年3月期は事業活動を休止ししたため、無申告であった（青色が取り消され、白色申告となった）
　平成22年3月期には、所得が1,000発生するため、申告を再開する。

　平成22年3月期の申告において、平成19年3月期に生じた欠損金を損金算入（利用）したい。上記１．の要件は満たしているが、上記２．を満たしていないため、平成22年3月期の申告だけではなく、平成20年3月期及び平成21年3月期の期限後申告もしようと思う。
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　平成20年3月期及び平成21年3月期の期限後申告書を提出するタイミングとしては、以下のパターンが考えられます。
　① 平成20年3月期から平成22年3月期までの3期の申告書を同時に提出する
　② 平成20年3月期及び平成21年3月期の2期分の申告書を提出した後に、平成22年3月期の申告書を提出する
　③ 平成22年3月期の申告書を提出した後に、過年度の平成20年3月期及び平成21年3月期の申告書を提出する

　上記３つのうち、③だけは平成22年3月期における繰越欠損金（1,000）の損金算入が否認されることになります。なぜなら、上記２．の要件である「連続して確定申告書を提出している場合」に当たるかどうかは、繰越欠損金を損金算入しようとする事業年度の確定申告書提出時の現況によるとした裁決事例があるからです（平成20年3月14日裁決）。つまり、上記２．の要件を満たした後で提出された確定申告書に限り、当該確定申告書における繰越欠損金の利用を認めるということです。

　また、上記①については問題にならない可能性が高いですが、実務の安全性を考慮すれば、このような事例では②の方法をお勧めします。

　特集記事として、「企業経営における税制上の欠損金の活用　（組織再編税制における欠損金の引継ぎ）」という題名で10ページにわたって原稿を執筆しました。

　ぜひお読みいただければと思います。

　また、ご意見をいただけると幸いです。

　これは、配当等及び役員賞与という性質が影響していると考えられます。
　つまり、配当等及び役員賞与は、旧商法では利益処分とされ、税務上は損金に算入されないものであり、現在も例外はありますが同様の取り扱いです。そのため、源泉徴収義務者としては損金に算入できないものであるため、受領者と共謀することによりその支払いを先延ばしにし、支払った場合に源泉徴収される税額を事業に運用するケースがあったのでしょう。そこで、１年を経過した日までにその支払いがされない場合には、その１年を経過した日においてその支払いがあったものとし源泉徴収税額を納付させることで、穴塞ぎをしたのだと思われます。

　その他の源泉徴収の対象となる支払いについては、原則として源泉徴収義務者の損金に算入されるため、このようなケースは考えにくいとして、同様の特例を設けていないものと思われます。

つまり、所有権移転外ファイナンスリース取引は、売買取引として考えます。

　しかし、通常の売買取引では認められる以下のような制度も、所有権移転外ファイナンスリース取引では適用できません。
　①　圧縮記帳（法人税法47条、措置法65条の7等）
　②　特別償却（措置法42条の5等）
　　　　（取得に係る特別税額控除（措置法42条の5等）の適用はあり）
　③　少額減価償却資産の損金算入（法人税法施行令133条）
　④　一括償却資産の損金算入（法人税法施行令133条の2）

　これは、所有権移転外ファイナンスリース取引は、税務上のみ売買取引としているだけで、あくまで私法上は資産の賃貸借であるため、自己所有の資産に適用される上記のような制度が適用されないものと思われます。

　このうち、上記③については、特に注意が必要です。
　通常の売買取引では、取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得した場合には一時損金として処理することができますが、所有権移転外ファイナンスリースについては、取得価額が10万円未満となる少額のリース取引であっても、一括で損金処理は認められず、資産計上したうえでリース期間定額法での償却が必要となります。
　また、所有権移転外ファイナンスリースについても、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措置法67条の5）の適用が認められますが、ここでも10万円未満のリース取引については、資産計上したうえでリース期間定額法での償却が必要となります。