走り続けるあなたのベストパートナー

問題を解決する最善のアイデアをご提案します。

当事務所は、いわゆる先生業ではなく、お客様に高品質な税務サービスをご提供するサービス業であることを強く意識した事務所です。

匿名で問題ありませんので、まずはあなたのお悩みや疑問をお聞かせください。悩みや疑問を持つことは、改善の一歩を踏み出しているということです。
その一歩を後押しすることが、私たちプロフェッショナルの責務であり、喜びです。

最善の税務サービスをご提供できる自信があります。

以下は、尊敬する先生の受け売りですが、強く共感するため、当事務所の社訓とさせていただいています。

  • アイデアを生むため、日々多くの知識を蓄え、自然な発想、信頼に応える愛情と熱意を持ち、
    自分自身の研鑽は、お客様の利益のための義務であると認識すること。
  • 誰にも、約束された成功はない。だから、いま目の前にある仕事を誠実に処理すること。
    今日の仕事の手を抜く者には目標は達成できない。
  • お客様の相談を、他人のこととして判断すると、建前の自己保身の判断になってしまう。
    自分ならどうするか、という判断基準で常に考えること。
    • 無料メール相談、無料面談予約、業務のご依頼、その他お問合せをお受けしております。
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      電話06-6121-2207
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村木税理士事務所
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階
TEL:06-6121-2207 / FAX:06-6121-2208(営業時間:平日9時-18時)

採用情報

有為の人材を常に求めています。ただ、天才は求めていません。努力ができる人を求めています。

昨日よりも成長したい、刺激のある日々の中で自らを成長させたい。そんな思いを持った方にお会いしたいと思います。そんな思いに応えるだけの環境をご用意します。所長の村木も努力と成長を続け、みなさんの目標であり続けることをお約束します。是非、村木税理士事務所にとって、そして、クライアントにとって唯一無二の存在になってください。

みなさんにお会いできることを心より楽しみにしております。

応募方法

電話で連絡の上、まずは履歴書・経歴書をお送り下さい。
当方から、後日ご連絡させて頂きます。

  • 連絡先/担当者 06-6121-2207
  • 担当/求人担当者
  • 勤務地/大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階

お知らせ

月刊 税理8月号に原稿執筆しています。

株式会社ぎょうせいから発刊されている月刊 税理の8月号に原稿執筆しています。

7114001-16-080

 

「特殊な権利の発生、設定、消滅に伴う税務問題」という特集記事の中で、「信託設定に伴う受益権の発生等」という題名で6ページにわたって原稿を執筆しました。

ぜひお読みいただければと思います。

また、ご意見もいただけると幸いです。

コンメンタールの読み方セミナー(入門編)

日時     2016年7月7日(木)15:00~17:00

開催場所     ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)

カリキュラム

第1部 15:00~16:00
「コンメンタールシリーズの位置づけ」
第2部 16:00~17:00
「コンメンタールの使い方」

税のしるべ平成28年4月25日号に原稿執筆しています。

大蔵財務協会から発刊されている、税のしるべ平成28年4月25日号に原稿執筆しています。

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連載記事として、「一般社団法人・信託の活用法 信託って何②」という題名で原稿を執筆しました。

ぜひお読みいただければと思います。

また、ご意見もいただけると幸いです。

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新規開業のお客様へ

「起業したけれど…」「起業したいけど…」何をどこに相談すればいいのだろう?
その悩み、まとめて当事務所にお任せ下さい!新規開業者を応援するお得なパック料金で税務以外の問題も全面的にサポートいたします。

新規開業者を応援します!

お得なパック料金で税務以外の問題も全面的にサポートいたします。

起業された方、または起業を目指される方は、期待とともに様々な不安を抱えていらっしゃると思います。
当事務所は法人・個人を問わず、その不安を一つずつ取り除き、本業に集中できる環境作りをサポートいたします。具体的には以下のようなサービスを行っています。

  • 事業計画の策定サポート
  • 法人で起業する場合と個人事業主で起業する場合の納税額比較シミュレーション
  • 人事関係(社会保険・給与計算等)の手続・実行サポート
  • 助成金の申請サポート
  • 帳簿の作成、記帳代行サポート
  • 税務署等の行政機関への届出書作成サポート
  • 資金調達等の財務面でのアドバイス 等

新規開業支援パック料金

開業後3年以内のお客様に関しましては、「起業者を応援したい、成功していただきたい」との気持ちから、割安な顧問契約パックコースをご準備しております。

    • 無料メール相談、無料面談予約、業務のご依頼、その他お問合せをお受けしております。
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よくある質問

一般的なご質問

  • 近畿圏ではなく遠方となりますが、出張は頼めますか?

    もちろん可能です。
    ただし報酬とは別に、往復の旅費と出張代をいただくことがあります。また、遠方のお客様でも、大体のことは電話・メールで対応できますので、普段は電話・メール等でご対応させていただき、決算時等にお伺いさせていただくケースが多くなっています。ご依頼いただければ、可能な範囲で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

  • 相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか?また、契約に至らなかった場合でも守秘義務は守っていただけるのでしょうか?

    税理士には法律による守秘義務が課せられていますし、モラルとしてもお客様の情報を第三者にお話するようなことは絶対にありません。もちろん、事務所職員についても同様です。

  • 見積りを依頼すると絶対に契約しなければいけませんか?

    見積もり=契約ではありません。見積もりの結果がお客様のご希望の条件と合わない場合もありますので、必ずしも契約しなくてはならないということはありません。お客様のご希望の条件と合わない場合は断っていただいて問題ありませんし、当事務所から後日ご連絡を差し上げることもありません。

  • 契約内容の見直しはできますか?

    もちろん可能です。
    毎月のご訪問のご契約を、経理担当者が慣れてきたので半年に一回の訪問に変更したい等、お客様の状況は年々変化していきます。お客様のご要望に応じたサービスを行うためにも、契約内容の見直しはむしろ必要であると考えています。

  • 中途解約はできますか?
    いつでも解約できます。もちろん、違約金・解約金などは発生しません。 ただし、業務処理がある程度進んだ段階での解約は、処理状況に応じて料金が発生する場合もあります。

  • 料金はどのように決められますか?

    報酬につきましては、ご依頼内容、仕事量、難易度等により異なります。 当事務所は、お客様のご要望をお聞きしながら、どこまですればいくらかかるか事前にご相談させていただきます。 お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを徹底しております。

  • 無料で見積もりはしてもらえますか?

    もちろん、無料で見積もりさせていただきます。
    ご連絡は電話、FAX、メールなど、いずれの方法でも結構です。また、お見積もりだけでは料金が発生することはありませんので、ご安心下さい。
    しかし、税理士業務は、お客様と税理士の信頼関係が非常に大切です。
    相性が合わないにもかかわらず、契約を続ける事は、お客様にとって苦痛を伴う可能性もございます。そのため、税理士本人の人となり、パフォーマンスを確認するためにも、直接会って面談の上ご判断いただくことをお勧めします。

  • 経理職員を育てたいと思っていますが、指導していただくことは可能でしょうか?

    当事務所では、経理担当職員育成のためのセミナーも実施しています。
    また、お客様のご要望に応じた様々なセミナーを開催しています(ex.経理職員を対象とした法人税セミナー、人事部を対象とした所得税セミナー等)ので、詳しくはお問い合せください。

  • 営業時間外のお問い合わせ方法について教えてください。

    メール(s.muraki@muraki-tax.com)かFAX(06-6121-2208)までご連絡をお願いします。
    また、営業時間外は事務所への電話(06-6121-2207)が代表者の携帯電話に転送されますので、お急ぎの際には、直接お電話いただいくことも可能です。

  • 税理士を変えると税務署の調査が入ってくるのでは?

    これまでの経験を顧みても、税理士が変わったことが原因で税務調査が入ったことはありません。

  • 問い合わせをするとしつこく勧誘されたりしますか?

    いいえ、ご安心下さい。お問い合わせ頂いた事項以外では、当事務所からご連絡を差し上げることはありません。なお、個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針を設けています。

生前対策・事業承継コンサルティング

  • 申告に関する必要書類が多いそうですが、時間的な制約もあり、なかなか自分では揃えられません。このようなこともお願いできますか?

    別途料金は発生いたしますが、こちらで書類の手配をさせていただくことはできますので、お気軽にご相談ください。

  • 将来、兄弟で相続争いが起こる可能性がありますので、とりあえず私一人で相談に行っても大丈夫でしょうか?また、その場合詳細な資料を用意することができませんが大丈夫でしょうか?

    法人税や個人所得税については、そのまま従前の税理士先生にお任せし、相続税申告のみを当事務所にご依頼いただくことも可能です。

  • 現在、顧問税理士がいるのですが大丈夫ですか?

    相続人の方一人での相談であっても大丈夫です。また、相続税の試算はもちろんですが、相続人間での財産分与等に関する今後の課題等も含めて、トータルでサポートいたします。

  • 遺言書の作成支援等も依頼できますか?

    はい。公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成サポートも行っております。

個人事業主・不動産オーナーの節税プラン

  • 報告書受領後でも、内容について質問できますか?

    もちろん、お電話もしくはメールにてご対応させていただきます。 また、具体的に対策を実行されたい場合も対応させていただきますので、お気軽にお問合せください。

  • 報告書作成まではどの程度の時間がかかりますか?

    お客様から資料を受領後、おおよそ半月程度で報告書を作成いたします(お急ぎの際は、別途ご相談下さい。)

税務顧問サービス

  • 毎月来て頂かなくていいので、顧問料を下げられますか?

    はい。当事務所では、お客様のご希望に沿ったオーダーメイドのサービスと料金をご提案します。お客様のご希望、ご予算等を遠慮なくお聞かせください。

  • 経営や税金に関する相談は料金に含まれていますか?

    一般的な相談に関しましては、税務顧問報酬に含まれています。
    別途、特に調査を要する業務(未公開株式の評価、経営者様の相続対策等)につきましては、料金を頂戴する場合もございますが、もちろん事前にご相談のうえ決定させていただきます。

  • 顧問料には何が含まれるのですか?

    顧問料に含まれるサービス内容は下記のような業務です。

    • 1:税務相談
    • 2:月次試算表の作成及び説明
    • 3:記帳支援サービス
    • 4:経営コンサルティング業務 等

    当事務所の場合、決算料・申告書作成料等については顧問料とは別料金になっております。別料金が発生するものに関しましても、事前にお見積りのうえご相談させていただきますので、突然請求するようなことは決してありません。

  • 税務調査時には立ち会っていただけるのでしょうか?

    顧問税理士をさせていただいている関係上、ご一緒させていただくことになりますし、万が一問題点が出た場合も、当事務所が調整に入ります。

  • 決算業務、税務申告のみをお願いしたいのですが、引き受けていただけますか?

    当事務所では、決算業務のみ、税務申告のみの業務にも対応しております。
    ただし、自計化ができていない等の一定のお客様については、誠に申し訳ございませんが、決算業務のみのご依頼をお断りさせていただくこともございます。しかし、お客様のご要望に応じて柔軟に対応させていただきたいと思っておりますので、一度ご相談ください。

組織再編成サポート

  • 他の専門家の方が作ったスキームをチェックしてもらうこともできますか?

    事務所では、セカンドオピニオン的なスキームの再検討も行っています。
    他の専門家が間違っているというわけではなく、その専門家に足りない部分を当事務所が補うといった形でのサポートをしております。

連結納税導入運用サポート

  • 連結納税とは何ですか?

    連結納税とは、親会社とその親会社による完全支配関係にある子(孫)会社等を課税所得の計算上一つの企業グループ=一つの「課税単位」とし、通算して法人税の申告・納付を行うことを言います。最大のメリットは、企業グループ内の黒字・赤字会社の損益が通算される為、グループ全体での節税効果が期待出来る点です。

新規開業支援

  • 起業したいのですが、相談は会社を設立してからの方がよろしいのでしょうか?

    いいえ。創業の意思があれば、早めにご相談ください。
    設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が多くあります。当事務所では、設立に伴う税務届出はもちろん、ご希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、是非ご相談下さい。また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方の相談にもご対応させていただきます。

  • 会社を設立しましたが、経理や総務のことはよく分かりません。税理士に頼もうと思いますが、どこまでの業務を依頼できますか?

    当事務所では税務・会計面は全面的にサポートできますし、税務以外の分野についてもトータルでサポートいたします。ただし、内容によっては、その分野の専門家をご紹介させていただく方が、お客様のメリットになるケースもあります。そのようなケースでは、お客さまにご相談のうえ、提携している専門家を紹介させていただくこともございます。

  • 会社の設立前から相談に乗っていただけますか?

    はい。わかりやすく納得できるまで相談に乗ります。会社設立手続きから税務労務等の申請手続きまで、ご相談のうえお客様の起業をサポートいたします。

セカンドオピニオン契約

  • 相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか?

    税理士には法律による守秘義務が課せられていますし、モラルとしてもお客様の情報を顧問税理士を含めた第三者にお話するようなことは絶対にありません。もちろん、事務所職員についても同様です。ご安心してご相談ください。

申告書レビュー

  • 申告書レビューの対象は、申告書の一部分だけでもいいですか?

    もちろん、一部分だけでも結構です。お客様のご要望に応じた範囲で当事務所はレビューいたします。
    (ex.外形標準課税のみ、組織再編成の税務処理のみ等)

  • 顧問税理士がいますが、申告書レビューをお願いした情報は伝わりますか?

    税理士には守秘義務が課せられています。お客様の顧問税理士だけでなくその他の者へ、お客様の承諾なく当事務所の知り得た情報を開示いたしませんので、ご安心ください。

  • 税務調査で指摘される事項が少ないのですが、お願いするメリットはありますか?

    税務調査で指摘されない=適正な納税額であるとは限りません。
    税務上認められる恩典を受けずに過大納税となっていても、税務調査では指摘されないでしょうし、また税務調査で認められたというわけではなく、ただ見られていないだけといった処理もあるはずです。そのような隠れた税務メリットやリスクの洗い出しをするといった面も、申告書レビューのメリットとなります。

  • 税務申告書のレビューを受けてどのようなメリットがありますか?

    申告期限前の申告書レビューの場合

    税務上認められる恩典を受けるためには、確定申告時点での処理が要求されるものが多いため、後日の修正では認められません。このような当初の申告時にしか認められない特別の適用もれを防ぐことができますし、見落としがちな税制改正に関する事項の処理も確認できます。

    申告期限後での申告書レビューの場合

    レビュー結果により、法人税が増額となるケースでは、早期に修正申告をされることで、過少申告加算税が賦課されないことや、延滞税の計算対象期間が短くて済みます。
    逆に、過大な納税申告となっている場合には、一定の期間内であれば、還付を受けることができるケースもあり、還付請求の権利を喪失せずに済みます。

法人のお客様へ

税務顧問サービス

一般的な税務顧問・決算申告サービスに加え、お客様の企業成長をサポートするタックスプランニングを3つご用意しております。

「一般的な税務顧問・決算申告サービス」は以下の通りです。

    総合税務サービス(個人所得税も含む)
  • ・法人に係る税務相談全般
  • ・対外投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談
  • ・消費税等の間接税に関する相談業務
  • ・連結納税に関する相談業務
  • ・外形標準課税に関する相談業務
  • ・税務申告書、決算書の作成またはレビュー
  • ・給与計算、記帳代行
  • ・税務調査の立会い 等
    組織再編成・事業承継業務サービス
  • ・事業承継税務支援
  • ・IPO税務支援
  • ・国内の組織再編成、企業再生、買収等に関する調査、相談業務
  • ・株価評価
  • ・連結納税導入の対応支援業務 等
    M&Aサービス
  • ・M&A(国内案件およびクロスボーダー案件)支援
  • ・企業再生支援
  • ・グループ内組織再編成、連結納税に関する相談 等
    国際税務サービス
  • ・日本企業の国際取引および租税条約の適用に係わる相談業務
  • ・外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、源泉所得税等に関する相談業務
  • ・移転価格税制に関する相談業務 等

3つのサポート

経営戦略サポート

税務・会計をベースにした経営戦略サポートなど、経営上のお悩みや問題解決のためのサポートをタイムリーに行うことを通じて、お客様の外部ブレーン・社外参謀として経営者の良き相談相手となることを目標としています。

経理業務サポート

お客様の社内で経理業務を完結できる体制作り又は経理業務の効率化等のサポートを行うとともに、経営の課題発見や意思決定などに必要となる経営管理資料の作成に関するアドバイスなどを行い、お客様の経理力アップをサポートいたします。

税務コンプライアンスサポート

お客様への丁寧で分かりやすいご説明を通じ、適切な税務申告の実現へつなげていきます。また、お客様の置かれた環境を注視し、戦略的なタックスプランニングや税務リスクの最小化を実現するためのアドバイスを行います。

お客様の規模や状況に応じ、ご要望に応じたオーダーメイドの税務会計サポートが可能です。

設立後間もないお客様と上場企業等の大規模なお客様では、ニーズが異なることは当然です。そこで、当事務所ではお客様のニーズに応じたオーダーメイドの税務サービスをご提供させて頂いています。 例えば…

オーダーメイドの税務サービス

会社が拡大成長期にあるお客様(ベンチャー企業・中小企業)

「経営戦略サポート」と「経理業務サポート」に重点をおいた顧問サービスを行うことにより、企業の成長をサポートいたします。

  • 日々発生する税務諸問題へのアドバイス
  • 仕訳・会計帳票類等の経理書類のチェック
  • 自計化支援
  • 事業計画策定支援
  • 税務調査対応 等
会社が比較的発展し、安定的な発展期にあるお客様(大規模企業)

専門性の高い「税務コンプライアンスサポート」に重点をおいた顧問サービスのご提供により、コンプライアンス向上をサポートいたします。

  • 専門的な知識が必要な特殊取引に関する税務相談
  • 戦略的なタックスプランニングの策定
  • 国税当局への事前照会資料の作成 等

顧問契約の料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

    • 無料メール相談、無料面談予約、業務のご依頼、その他お問合せをお受けしております。
    • お問合せ
    • お電話でのお問合せ
      電話06-6121-2207
    • FAXでのお問合せ
      FAX06-6121-2208

組織再編成サポート

企業戦略を効率よく実行するため、どのような組織再編成をおこなうべきか等について、税務面のみならず法務・会計の面からも適切なアドバイスをさせていただきます。

企業が考える経営戦略を実行するにあたり、合併・分割等の組織再編成が必要になる場合があります。様々な目的で組織再編成が検討されますが、いずれの場合においても税務の視点からの分析検討は欠かせません。しかし、組織再編成税制は非常に複雑であり税額への影響も多額となることが多いため、組織再編成に関する専門的知識はもちろん、経験も重要な分野となっています。

我々は、大手税理士法人において、上場企業同士の組織再編成も含め数多くの組織再編成案件に関与してきた実績と経験があります。それらを活かし、お客様にとっての最善のアドバイスをご提供し、お客様の経営戦略を全力でサポートいたします。

  • 企業の経営目的にマッチした手法の中から最適な組織再編成を企画、立案
  • 組織再編成ストラクチャーに関する税務アドバイス
  • 組織再編成に伴う税務申告書の作成・レビュー
  • 組織再編成に伴う税務届出書の作成提出 等

サービス概要

基本構想策定時の税務関連のアドバイス
  • 組織再編成オプションが各当事者の税務に与える影響の分析
  • 組織再編成により生じる再編当事者以外(グループ各社及び外部株主)への税務上の影響の分析
  • 組織再編成後における税効率の分析
組織再編成方法に関するアドバイス
  • ストラクチャーごとの税務アドバイス
  • 恣意性を排除する観点から税務目的での株価評価やのれん価値評価
  • 国税当局へ照会を行う場合のサポート
実行段階におけるサポート
  • 組織再編成時の各種契約書等の作成サポート
  • グループ間取引の条件設定等に関する税務アドバイス
  • 組織再編成時の申告書・提出書類の作成サポート
組織再編成後の税務アドバイス
  • グループ事業構造見直しに関する税務アドバイス
  • 不要事業の売却・処分に関する税務アドバイス
  • 税務調査への対応サポート
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連結納税導入運用サポート

グループ企業にとって最大のコストである税金費用を削減するためには、連結納税制度は有益ですが、連結納税制度は、導入前における多方面からの検討が不可欠です。

国税庁の統計では、連結納税を採用する企業は年々増加しています。連結納税導入の最大のインセンティブのひとつは、連結納税グループ内の法人間の所得と欠損の「損益通算」にあるといえます。もちろん、企業集団がグループ全体として納税というキャッシュアウトフローを最適化し、財務体質の強化を図るのは当然であり、その一環として連結納税を導入することは、有益となります。

しかし、連結納税制度は、連結納税開始前に子会社に発生した繰越欠損金が切り捨てられる場合がある等、税務上デメリットも多く存在します。そこで、連結納税の導入に当たっては、連結納税の関与経験が豊富な税理士によるサポートが欠かせません。

当事務所は、豊富な経験に基づき、今後の損益予測に基づく連結納税導入後の納税額シミュレーション等を実施し、お客様の実情にマッチした連結納税の導入運用ノウハウをご提供いたします。

  • 連結納税を導入した場合のタックスメリットの試算
  • 対象会社のレベルに応じた連結納税に関する説明会等の実施による税務管理レベル向上のサポート
  • 早期の決算準備作業についてのご提案等を含めた、運用面のサポート
  • 連結納税加入前、加入後の申告書の作成・レビュー
  • 連結納税特有の論点に関する税務相談

サービス概要

連結納税導入による有利不利判定
  • 各社の損益予測に基づく連結納税額の算出シミュレーション
  • グループ各社の状況把握(会計処理能力、税務申告内容、グループ間の取引、その他の状況を把握 )
  • グループ全体が影響を受ける様々な問題点の把握及びその対応策の提案
連結納税導入の意志決定
  • 連結法人の選定
  • 連結納税開始に当たっての各種申請書の作成サポート
  • 連結子法人を含めた社内体制の整備コンサルティング
  • 連結納税マニュアルの作成サポート
  • 決算作業の早期化を進める上での阻害要因の洗出し及び解決策のご提案
  • 連結納税の仕組み、作業内容、留意点等の説明会実施
  • 連結納税開始直前事業年度の単体申告書作成サポート
連結納税開始
  • 連結納税に関する会計処理を含めた決算作業のサポート
  • 連結納税申告書・個別帰属額の届出書の作成・レビュー
  • 加入・離脱に伴うみなし事業年度申告等のアドバイス
  • 連結納税に関する税務相談
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顧問税理士がいらっしゃるお客様へ

セカンドオピニオン契約

「顧問税理士から提供されたアドバイスや申告書の内容は本当に正しいのか?」
「もしかしてもっと有利な方法があるのではないか?」等の疑問や不安はありませんか?

+1アドバイスすでに永年お付き合いしている顧問税理士がいらっしゃると、なかなか他の税理士の意見や考え方を聞く機会は少ないと思います。しかし重要な案件や重大な意思決定を下す際に、経営者は顧問税理士の意見やアドバイスだけではどうも決断がつかない、という時もあると思います。また、顧問税理士の意見に納得ができない時もあるはずです。その時は、第三者の意見として当事務所をお使いいただけませんか?
セカンドオピニオン契約では、いきなり顧問税理士を変更する必要はありません。今の状況のまま、お手軽な料金でもうひとつのアドバイスをご提供させていただく仕組みです。 どのようなことでもお気軽にご相談ください。わかりやすく丁寧に、高品質で信頼のおけるアドバイスをご提供いたします。

次のようなお客様にお勧めです。

  • 顧問税理士の質問に対する回答が遅いので、すぐ意見を聞きたい。
  • 顧問税理士の説明が頼りないので、わかりやすく教えてほしい。
  • 顧問税理士の意見に疑問があるので、他の税理士の意見を聞いてみたい。
  • 顧問税理士は、一定の分野については経験が少なそうなので、その分野に関する質問のみ教えてほしい。
  • 税務調査の結果、顧問税理士に修正申告をするように勧められたが、その内容に納得がいかない。
  • 先代からお付き合いのある顧問税理士は高齢なので、話が合わなくて、相談しにくい。
  • 将来的に税理士は変えたいが、自社に合った税理士かどうかお試し期間を設けてから契約したい。
  • 顧問税理士に言いづらいことを、事前に相談してみたい。
  • どのように顧問税理士に話せばいいか、教えてほしい。
  • 経営上の悩みなどについて相談したい。
  • 社内だけではなく第三者の客観的意見を聞きたい。 等

セカンドオピニオンの料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

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申告書レビュー

「作成した申告書の内容は本当に正しいのか?」
「気が付いていない税務リスクはないだろうか?」等の疑問や不安はありませんか?

自社にて申告書を作成されているご担当者様は、毎年改正される税制への適応のみならず、新会計基準が次々に導入される会計、法務面での会社法等の制約、さらに近年は時間的な制約の中で、決算時の税額計算や申告書作成にご対応されていらっしゃると思います。 また、上場企業に限らず、税務申告は年々複雑化しているため、お客様の顧問税理士様の側でも、対応に苦慮されているケースもあると思います。さらに近年のような内部統制・コンプライアンスが厳しく問われる状況下では、決算時の税額計算・申告書作成時の税務処理の正確性や妥当性に関し、ご不安を抱えられていらっしゃるものと推察いたします。

そこで当事務所は、そんなご担当者様のご不安を少しでも取り除くため、申告書レビューのサービスをご提供させていただいております。
また、当事務所では、経理部員の一員として税務申告書の作成代行のみを行うサービスもご提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

申告書レビューとは?

お客様や税理士の方が作成された決算書や申告書を拝見し、税務処理の正確性・妥当性を検討し、形式面はもちろん、実質的な問題点等を洗い出し、改善策をご提供するサービスです。

次のようなお客様にお勧めです。

  • 税法が高度化かつ複雑化しすぎているので理解するのが大変。
  • 申告書の作成に不安があるので手伝って欲しい。
  • 企業の信用失墜につながるので不適切な申告をするわけにはいかない。
  • 書面調査での指摘事項を減らしたい。
  • 顧問税理士が作成した申告書をチェックしてほしい。
  • 当期に生じた特殊な取引に関する税務処理についてのみチェックしてほしい。
  • 決算時に計上する税金費用の金額の妥当性をチェックしてほしい。 等

申告書レビューの料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

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無料メール相談、無料面談予約、業務のご依頼、その他お問合せをお受けしております。
下記フォームの項目をご記入いただき、個人情報の取り扱いについて同意した上で内容を送信するボタンをクリックしてください。後日、折り返しご連絡させていただきます。
連絡がない場合は、入力間違い等が考えられますので、再度ご連絡をお願いいたします。
なお、無料メール相談、無料面談は初回のみ無料とさせていただきますのでご了承下さい。
また、お電話によるご相談やお問合せも承っております。

  • 06-6121-2207
  • <営業時間:平日9時~18時>
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個人(事業主)のお客様へ

「相続税がいくらかかるか心配」「円滑な相続となるよう事前に対策をしたい」といった生前の相続対策や事業承継に関するお悩みをお持ちのお客様や、既に相続が発生しているお客様、個人事業主・不動産オーナーの節税対策でお悩みのお客様は、ぜひ一度ご相談ください。

節税プラン(個人事業主・不動産オーナーのお客様)

個人事業主様・不動産オーナー様向けに、現状分析を通じ、お客様にあった節税プランをご提供させていただきます。

法人に限らず、個人事業主様や不動産オーナー様にも税金は大きなコストとなることから、税金対策は必須であることはご理解いただけると思います。しかし、お客様ご自身で、税務に関する現状把握及び税金対策を検討実行されることは、時間的な面からも難しいように思います。

そこで、当事務所では、個人事業主様や不動産オーナー様に、税金に関する現状分析及び節税プランをご提供させていただきます。このサービスでは、お客様に合った節税プランを具体的にご提案させていただき、報告書を作成いたします。個人事業主様や不動産オーナー様向けの代表的な節税スキームとしては、法人化がよくあげられると思いますが、法人化による節税対策以外にも様々な節税方法がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

    • 無料メール相談、無料面談予約、業務のご依頼、その他お問合せをお受けしております。
    • お問合せ
    • お電話でのお問合せ
      電話06-6121-2207
    • FAXでのお問合せ
      FAX06-6121-2208

生前相続対策・事業承継コンサルティング

相続税は生前対策を行うことで節税メリットを大きく享受できる税であり、また、生前相続対策により実際の相続発生時にスムーズな財産承継及び相続税申告が可能となります。

相続対策には大きく分けて、相続税対策、納税資金の確保、相続人間の紛争防止対策の3つがありますが、当事務所ではその全てのニーズを満たすような対策案をご提供させていただいております。生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。

また、一般的に相続対策は非常に長い時間が必要とされるため、いかに早くから相続対策を行えるかが重要です。相続開始までの期間が長ければ、有効な対策を多く立てやすくなります。

サービス概要

現状分析及び相続税額試算

まずは、相続税の対象となる財産について評価・分析し、将来の相続税納税額を試算いたします。また、納税資金の準備計画、相続人間の紛争となる原因がないか等を調査・分析いたします。

生前対策プランのご提供

相続税額の試算を踏まえ、生前対策案とその節税効果のシミュレーションをご提供いたします(二次相続を踏まえた対策のご提案も可能です)。この際、いくつかの生前対策案をご提案し、それぞれどの程度相続税の軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを詳細に解説したレポートをお作りしております。
単に相続税額が安くなるだけではなく、円滑で争いのない財産承継を全面的にサポートいたします。

対策実行支援

着実に効果的に実行していけるように、対策を実行していく上でのアドバイス、状況が変わった際のプランの一部練り直し等に柔軟にご対応いたします。

料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

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相続税申告プラン(すでに相続が発生されている方)

既に相続が発生した方についても、相続に関する手続き等をフルサポートさせていただきます。

この度は大切なご家族を亡くされ、お悔やみ申し上げます。 また、葬儀や挨拶回り、役所への諸手続きと精神的にも肉体的にもご苦労が多いことと推察いたします。

当事務所では、既に相続が発生した方についても、司法書士などの関連士業とのネットワークにより相続人様の相続に関するお手続きをフルサポートさせていただきます。 相続が発生した時期によっては相続手続きに時間の制約が生じている可能性もありますので、相続人の状況、財産の状況等をお伝えいただきましたらその場で見積額をお知らせいたします。もちろん匿名でも問題ありませんので、まずは当事務所までお気軽にご連絡ください。

料金プラン

お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。

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事業所概要

当事務所は、いわゆる先生業ではなく、お客様に高品質な税務サービスをご提供するサービス業であることを強く意識した事務所です。

代表者紹介

経歴

  • 2003年03月同志社大学商学部卒業
  • 2003年03月税理士法人ゆびすい勤務
  • 2005年10月税理士法人トーマツ勤務(Deloitte Touche Tohmatsu メンバーファーム)
  • 2009年07月村木税理士事務所開業
  • 2010年06月株式会社JCLバイオアッセイ(証券コード2190)社外監査役 就任
  • 2012年06月株式会社パイオン(証券コード2799)社外監査役 就任
  • 2013年06月株式会社アテクト(証券コード4241)社外監査役 就任
村木慎吾

社訓

以下は、尊敬する先生の受け売りですが、強く共感するため、当事務所の社訓とさせていただいています。

-1-
アイデアを生むため、日々多くの知識を蓄え、自然な発想、信頼に応える愛情と熱意を持ち、自分自身の研鑽は、お客様の利益のための義務であると認識すること。
-2-
誰にも、約束された成功はない。だから、いま目の前にある仕事を誠実に処理すること。
今日の仕事の手を抜く者には目標は達成できない。
-3-
お客様の相談を、他人のこととして判断すると、建前の自己保身の判断になってしまう。
自分ならどうするか、という判断基準で常に考えること。

事務所について

会社概要をダウンロード(PDF:135KB) >

事務所名 村木税理士事務所
代表税理士 村木 慎吾(むらき しんご)
取り扱い業務
これまでの関与実績
    1:コンプライアンス業務(個人所得税も含む)
  • ・税務相談全般
  • ・対外投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談
  • ・消費税等の間接税に関する相談業務
  • ・連結納税に関する相談業務
  • ・外形標準課税に関する相談業務
  • ・税務申告書、決算書の作成またはレビュー
  • ・日本企業の国際取引および租税条約の適用に係わる相談業務
  • ・外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、源泉所得税等に関する相談業務
  • ・移転価格税制に関する相談業務
  • ・給与計算、記帳代行
  • ・税務調査の立会い 等
    2:コンサルティング業務
  • ・事業承継税務支援
  • ・IPO税務支援
  • ・国内の組織再編成、企業再生、買収等に関する調査、相談業務
  • ・財産、株価評価
  • ・連結納税導入の対応支援業務
  • ・M&A(国内案件およびクロスボーダー案件)支援
  • ・企業再生支援
  • ・グループ内組織再編成、連結納税に関する相談 等
    3:その他業務
  • ・執筆活動
  • ・セミナー講師
  • ・セカンドオピニオン
  • ・新規開業支援 等
業務エリア 大阪・兵庫・京都、その他
所在地 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目5番7号 NREG御堂筋ビル4階
【アクセス】
御堂筋線 本町駅 ①番出口を出て右折。
御堂筋に出ますので赤レンガのビルがNREG御堂筋ビルです。ビル南側入口からお入りください。
TEL 06-6121-2207
FAX 06-6121-2208
営業時間 平日9時~18時

アクセスマップ

こちらより印刷も可能です。大きな地図で見る >

執筆活動のお知らせ

当事務所代表 村木慎吾が執筆した書籍の一覧です。

    • 2016年08月
    • 「月刊税理(「信託設定に伴う受益権の発生等」)2016年8月号」<ぎょうせい>
    • 2016年04月
    • 「税のしるべ(「一般社団法人・信託の活用法 信託って何②」)2016年4月25日号」<大蔵財務協会>
    • 2016年04月
    • 「税のしるべ(「一般社団法人・信託の活用法 信託って何①」)2016年3月28日号」<大蔵財務協会>
    • 2016年03月
    • 「実務目線からみた事業承継の実務 改訂版 2016年2月」<大蔵財務協会>
    • 2016年03月
    • 「会社法関係法務省令逐条実務詳解」改訂版 2016年2月」<清文社>
    • 2016年03月
    • 「月刊税理(「同族会社の判定に伴う評価方法の選択時の留意点」)2016年2月号」<ぎょうせい>
    • 2015年02月
    • 「国際的二重課税排除の制度と実務 第3版 外国税額控除制度・外国子会社配当金益金不算入制度 2015年1月」<法令出版>
    • 2015年01月
    • 「税理士が勧める院長の事業承継 2015年1月」<大蔵財務協会>
    • 2014年12月
    • 「旬刊 経理情報(会社法改正の概要と実務対応) 2014年12月20日号」<中央経済社>
    • 2014年11月
    • 「会社分割実務必携 2014年10月」<法令出版>
    • 2014年09月
    • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 再編税制の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
    • 2014年09月
    • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 連結納税の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
    • 2014年09月
    • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 国際税務の鉄則30 2014年9月」<中央経済社>
    • 2014年09月
    • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ 法人税の鉄則50 2014年9月」<中央経済社>
    • 2014年09月
    • 「旬刊 経理情報(ヤフー事件・IBM事件の捉え方と今後の対応) 2014年9月10日号」<中央経済社>
    • 2014年08月
    • 「実務目線からみた税務判断~実務で直面する厳選20事案~ 2014年9月」<大蔵財務協会>
    • 2014年08月
    • 「月刊税理(「ヤフー事件判決の検証 組織再編税制における包括的否認規定)2014年8月号」<ぎょうせい>
    • 2014年07月
    • 「旬刊 経理情報(所得拡大促進税制の要点) 2014年8月1日号」<中央経済社>
    • 2014年07月
    • 「納税協会ニュース(平成26年度の主な税制改正(法人税)後編)2014年7月号」<納税協会>
    • 2014年07月
    • 「消費税課否判定トレーニングアプリ 2014年5月」<税務研究会>
    • 2014年06月
    • 「納税協会ニュース(平成26年度の主な税制改正(法人税)前編)2014年6月号」<納税協会>
    • 2014年05月
    • 「旬刊 経理情報(立法趣旨から確認する役員給与の税務(下)) 2014年5月10日・20日合併号」<中央経済社>
    • 2014年04月
    • 「旬刊 経理情報(立法趣旨から確認する役員給与の税務(上)) 2014年4月20日号」<中央経済社>
    • 2014年03月
    • 「主要税制改正詳解2014 2014年2月」<清文社>
    • 2014年02月
    • 「税務弘報(26年度税制改正の読み方・伝え方 法人税課税)2014年3月号」<中央経済社>
    • 2014年02月
    • 「旬刊 経理情報(平成26年度大綱の法人税改正の概要と実務要点) 2014年2月10日号」<中央経済社>
    • 2013年12月
    • 「旬刊 経理情報(通則法改正の影響と近年の傾向をつかむ税務調査最前線) 2013年12月20日号」<中央経済社>
    • 2013年11月
    • 「実践 一般社団法人・信託 活用ハンドブック 2013年12月」<清文社>
    • 2013年10月
    • 「旬刊 経理情報(子法人経理担当者のための連結納税入門(下)) 2013年10月20日号」<中央経済社>
    • 2013年09月
    • 「旬刊 経理情報(子法人経理担当者のための連結納税入門(上)) 2013年9月10日号」<中央経済社>
    • 2013年08月
    • 「実務目線からみた事業承継の実務~知っておくべき重要事例51~ 2013年7月」<大蔵財務協会>
    • 2013年08月
    • 「旬刊 経理情報(適格組織再編成の個別的租税回避規定の強化)2013年8月1日号」<中央経済社>
    • 2013年06月
    • 「旬刊 経理情報(株式保有特定会社の判定基準見直しによる影響)2013年6月10日号」<中央経済社>
    • 2013年06月
    • 「月刊税理(改正点を踏まえた金融資産の損益通算とその実務留意点)2013年6月号」<ぎょうせい>
    • 2013年05月
    • 「旬刊 経理情報(更正の請求期間の延長と当初申告要件廃止による影響)2013年5月10・20日合併号」<中央経済社>
    • 2013年04月
    • 「旬刊 経理情報(課税強化後の疑問点等を考える 役員退職金の支給をめぐる注意点)2013年4月20日号」<中央経済社>
    • 2013年04月
    • 「どこがどうなる!? 平成25年度 税制改正の要点解説 2013年4月」<清文社>
    • 2013年02月
    • 「旬刊 経理情報(難解な規定を解きほぐす グループ法人税制のグループの範囲と判定)2013年3月1日号」<中央経済社>
    • 2013年02月
    • 「法人税制改正詳解 2013年2月」<清文社>
    • 2013年01月
    • 「旬刊 経理情報(国税庁質疑応答事例の射程を探る 貸倒れと期限切れ欠損金をめぐる実務対応)2013年2月1日号」<中央経済社>
    • 2013年01月
    • 「国際的二重課税排除の制度と実務【第二版】外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度 2013年1月」<法令出版>
    • 2012年11月
    • 「税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法 2012年11月」<大蔵財務協会>
    • 2012年09月
    • 「法人税の純資産~法人税法施行令8条9条の口述コンメンタール~ 2012年9月」<中央経済社>
    • 2012年01月
    • 「月刊税理 (今期決算における損失計上のタイミングと判断)2012年2月号」<ぎょうせい>
    • 2011年10月
    • 「月刊税理 (債務超過状態にない子会社等の経営支援と寄附金認定回避策)2011年11月号」<ぎょうせい>
    • 2011年04月
    • 「月刊税理 (貸倒損失の計上と調査時のクレーム回避策)2011年5月号」<ぎょうせい>
    • 2011年01月
    • 「月刊税理 (関係者間取引における「時価」の立証ポイント 有価証券の売買)2011年2月号」<ぎょうせい>
    • 2010年11月
    • 「T&Amaster (源流から辿るグループ税制 第4回平成14年度改正)2010年11月29日号」<新日本法規出版>
    • 2010年11月
    • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年12月号」<中央経済社>
    • 2010年10月
    • 「月刊税理 (連結納税制度採用の環境整備 損益通算効果からみた採用ポイント)2010年11月号」<ぎょうせい>
    • 2010年10月
    • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年11月号」<中央経済社>
    • 2010年08月
    • 「月刊税理 (企業経営における税制上の欠損金の活用 組織再編税制における欠損金の引継ぎ)2010年8月号」<ぎょうせい>
    • 2010年08月
    • 「税務弘報 (座談会 グループ法人税制を検証する) 2010年10月号」<中央経済社>
    • 2010年04月
    • 「月刊税理 (グループ法人税制の実務ポイント 組織再編成(1)~合併・分割・現物分配)2010年5月号」<ぎょうせい>
    • 2010年04月
    • 「旬刊速報税理 (税制の落とし穴 中小企業における組織再編税制) 2010年4月1日号」<ぎょうせい>
    • 2010年03月
    • 「旬刊速報税理 (管理部門を分割した場合における事業性の判断) 2010年3月11日号」<ぎょうせい>
    • 2010年03月
    • 「旬刊速報税理 (合併事業年度における繰越欠損金の利用) 2010年3月1日号」<ぎょうせい>
    • 2010年02月
    • 「旬刊速報税理 (適格合併により実現する繰延譲渡損益額) 2010年2月21日号」<ぎょうせい>
    • 2010年02月
    • 「旬刊速報税理 (適格合併により解散する法人の欠損金の繰戻還付) 2010年2月11日号」<ぎょうせい>
    • 2010年02月
    • 「旬刊速報税理 (設立子会社との合併における繰越欠損金の制限) 2010年2月1日号」<ぎょうせい>
    • 2010年01月
    • 「月刊税理 (外国子会社配当益金不算入制度の活用と申告時の留意点)2010年2月号」<ぎょうせい>
    • 2009年11月
    • 「月刊税理 (是否認事例に学ぶ分掌変更に伴う退職と同様の事実の立証策)2009年12月号」<ぎょうせい>
    • 2009年10月
    • 「旬刊速報税理 (外国子会社配当益金不算入制度が国際税務戦略に与える影響とタックスプランニング) 2009年10月1日号」<ぎょうせい>

セミナーのお知らせ

    • 2016年07月
    • 「コンメンタールの読み方セミナー(入門編)」<主催 第一法規株式会社>
    • 2015年01月
    • 「申告書からみた税務調査対策シリーズ読者会」<主催 中央経済社主催・ジャスネットコミュニケーションズ協力>
    • 2014年11月
    • 「実務目線からの事業承継の実務」<主催 TKC中国会生涯研修>
    • 2013年07月
    • 「法人税の純資産セミナー」<主催 中央経済社>
    • 2013年05月
    • 「組織再編と資本取引の選択実務」<主催 東海税理士会豊橋支部>
    • 2012年09月
    • 「資本取引における選択の実務 ~解散・自己株式を中心に~」<主催 近畿税理士会北支部>
    • 2012年09月
    • 「近年における消費税法の改正内容の再確認と実務対応」<主催 近畿税理士会北支部>
    • 2012年06月
    • 「破産・清算・事業再生の法務と税務」<主催 一般社団法人FIC>

個人情報の取り扱い

村木税理士事務所(以下、当事務所)では、個人情報の重要性を認識し、以下のガイドラインに基づいて、適切な取扱いと保護の徹底に努めます。
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