法人のお客様へ
Corporations
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「一般的な税務顧問・決算申告サービス」は以下の通りです。
総合税務サービス(個人所得税も含む)
組織再編成・事業承継業務サービス
M&Aサービス
国際税務サービス
経営戦略サポート
経理業務サポート
税務コンプライアンスサポート
設立後間もないお客様と上場企業等の大規模なお客様では、ニーズが異なることは当然です。そこで、当事務所ではお客様のニーズに応じたオーダーメイドの税務サービスをご提供させて頂いています。 例えば…
会社が拡大成長期にあるお客様
(ベンチャー企業・中小企業)
会社が比較的発展し、安定的な
発展期にあるお客様(大規模企業)
お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを採用しております。
企業が考える経営戦略を実行するにあたり、合併・分割等の組織再編成が必要になる場合があります。様々な目的で組織再編成が検討されますが、いずれの場合においても税務の視点からの分析検討は欠かせません。しかし、組織再編成税制は非常に複雑であり税額への影響も多額となることが多いため、組織再編成に関する専門的知識はもちろん、経験も重要な分野となっています。
我々は、大手税理士法人において、上場企業同士の組織再編成も含め数多くの組織再編成案件に関与してきた実績と経験があります。それらを活かし、お客様にとっての最善のアドバイスをご提供し、お客様の経営戦略を全力でサポートいたします。
基本構想策定時の税務関連のアドバイス
組織再編成方法に関するアドバイス
実行段階におけるサポート
組織再編成後の税務アドバイス
国税庁の統計では、連結納税を採用する企業は年々増加しています。連結納税導入の最大のインセンティブのひとつは、連結納税グループ内の法人間の所得と欠損の「損益通算」にあるといえます。もちろん、企業集団がグループ全体として納税というキャッシュアウトフローを最適化し、財務体質の強化を図るのは当然であり、その一環として連結納税を導入することは、有益となります。
しかし、連結納税制度は、連結納税開始前に子会社に発生した繰越欠損金が切り捨てられる場合がある等、税務上デメリットも多く存在します。そこで、連結納税の導入に当たっては、連結納税の関与経験が豊富な税理士によるサポートが欠かせません。
当事務所は、豊富な経験に基づき、今後の損益予測に基づく連結納税導入後の納税額シミュレーション等を実施し、お客様の実情にマッチした連結納税の導入運用ノウハウをご提供いたします。
連結納税導入による有利不利判定
連結納税導入の意志決定
連結納税開始