よくある質問
FAQ
FAQ
もちろん可能です。
ただし報酬とは別に、往復の旅費と出張代をいただくことがあります。また、遠方のお客様でも、大体のことは電話・メールで対応できますので、普段は電話・メール等でご対応させていただき、決算時等にお伺いさせていただくケースが多くなっています。ご依頼いただければ、可能な範囲で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
税理士には法律による守秘義務が課せられていますし、モラルとしてもお客様の情報を第三者にお話するようなことは絶対にありません。もちろん、事務所職員についても同様です。
見積もり＝契約ではありません。見積もりの結果がお客様のご希望の条件と合わない場合もありますので、必ずしも契約しなくてはならないということはありません。お客様のご希望の条件と合わない場合は断っていただいて問題ありませんし、当事務所から後日ご連絡を差し上げることもありません。
もちろん可能です。
毎月のご訪問のご契約を、経理担当者が慣れてきたので半年に一回の訪問に変更したい等、お客様の状況は年々変化していきます。お客様のご要望に応じたサービスを行うためにも、契約内容の見直しはむしろ必要であると考えています。
いつでも解約できます。もちろん、違約金・解約金などは発生しません。 ただし、業務処理がある程度進んだ段階での解約は、処理状況に応じて料金が発生する場合もあります。
報酬につきましては、ご依頼内容、仕事量、難易度等により異なります。 当事務所は、お客様のご要望をお聞きしながら、どこまですればいくらかかるか事前にご相談させていただきます。 お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、個別にお見積もりさせていただき、お客様との同意のもと、決定させていただくシステムを徹底しております。
もちろん、無料で見積もりさせていただきます。
ご連絡は電話、FAX、メールなど、いずれの方法でも結構です。また、お見積もりだけでは料金が発生することはありませんので、ご安心下さい。
しかし、税理士業務は、お客様と税理士の信頼関係が非常に大切です。
相性が合わないにもかかわらず、契約を続ける事は、お客様にとって苦痛を伴う可能性もございます。そのため、税理士本人の人となり、パフォーマンスを確認するためにも、直接会って面談の上ご判断いただくことをお勧めします。
当事務所では、経理担当職員育成のためのセミナーも実施しています。
また、お客様のご要望に応じた様々なセミナーを開催しています（ex.経理職員を対象とした法人税セミナー、人事部を対象とした所得税セミナー等）ので、詳しくはお問い合せください。
お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
また、営業時間外は事務所への電話（06-6121-2207）が代表者の携帯電話に転送されますので、お急ぎの際には、直接お電話いただくことも可能です。
これまでの経験を顧みても、税理士が変わったことが原因で税務調査が入ったことはありません。
いいえ、ご安心下さい。お問い合わせ頂いた事項以外では、当事務所からご連絡を差し上げることはありません。なお、個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針を設けています。
別途料金は発生いたしますが、こちらで書類の手配をさせていただくことはできますので、お気軽にご相談ください。
法人税や個人所得税については、そのまま従前の税理士先生にお任せし、相続税申告のみを当事務所にご依頼いただくことも可能です。
相続人の方一人での相談であっても大丈夫です。また、相続税の試算はもちろんですが、相続人間での財産分与等に関する今後の課題等も含めて、トータルでサポートいたします。
はい。公正証書遺言及び自筆証書遺言の作成サポートも行っております。
もちろん、お電話もしくはメールにてご対応させていただきます。 また、具体的に対策を実行されたい場合も対応させていただきますので、お気軽にお問合せください。
お客様から資料を受領後、おおよそ半月程度で報告書を作成いたします（お急ぎの際は、別途ご相談下さい。）
はい。当事務所では、お客様のご希望に沿ったオーダーメイドのサービスと料金をご提案します。お客様のご希望、ご予算等を遠慮なくお聞かせください。
一般的な相談に関しましては、税務顧問報酬に含まれています。
別途、特に調査を要する業務（未公開株式の評価、経営者様の相続対策等）につきましては、料金を頂戴する場合もございますが、もちろん事前にご相談のうえ決定させていただきます。
顧問料に含まれるサービス内容は下記のような業務です。
1:税務相談
2:月次試算表の作成及び説明
3:記帳支援サービス
4:経営コンサルティング業務 等
当事務所の場合、決算料・申告書作成料等については顧問料とは別料金になっております。別料金が発生するものに関しましても、事前にお見積りのうえご相談させていただきますので、突然請求するようなことは決してありません。
顧問税理士をさせていただいている関係上、ご一緒させていただくことになりますし、万が一問題点が出た場合も、当事務所が調整に入ります。
当事務所では、決算業務のみ、税務申告のみの業務にも対応しております。 ただし、自計化ができていない等の一定のお客様については、誠に申し訳ございませんが、決算業務のみのご依頼をお断りさせていただくこともございます。しかし、お客様のご要望に応じて柔軟に対応させていただきたいと思っておりますので、一度ご相談ください。
事務所では、セカンドオピニオン的なスキームの再検討も行っています。
他の専門家が間違っているというわけではなく、その専門家に足りない部分を当事務所が補うといった形でのサポートをしております。
連結納税とは、親会社とその親会社による完全支配関係にある子（孫）会社等を課税所得の計算上一つの企業グループ＝一つの「課税単位」とし、通算して法人税の申告・納付を行うことを言います。最大のメリットは、企業グループ内の黒字・赤字会社の損益が通算される為、グループ全体での節税効果が期待出来る点です。
いいえ。創業の意思があれば、早めにご相談ください。
設立の手続きをする前に決定すべき事項として、税務的に重要な事項が多くあります。当事務所では、設立に伴う税務届出はもちろん、ご希望により定款認証や登記申請についてもお受けしていますので、是非ご相談下さい。また、個人で開業するのか、法人を設立するべきなのか悩んでいる方や、そもそもビジネスプランの計画立案時点で悩んでいる方の相談にもご対応させていただきます。
当事務所では税務・会計面は全面的にサポートできますし、税務以外の分野についてもトータルでサポートいたします。ただし、内容によっては、その分野の専門家をご紹介させていただく方が、お客様のメリットになるケースもあります。そのようなケースでは、お客さまにご相談のうえ、提携している専門家を紹介させていただくこともございます。
はい。わかりやすく納得できるまで相談に乗ります。会社設立手続きから税務労務等の申請手続きまで、ご相談のうえお客様の起業をサポートいたします。
税理士には法律による守秘義務が課せられていますし、モラルとしてもお客様の情報を顧問税理士を含めた第三者にお話するようなことは絶対にありません。もちろん、事務所職員についても同様です。ご安心してご相談ください。
もちろん、一部分だけでも結構です。お客様のご要望に応じた範囲で当事務所はレビューいたします。
（ex．外形標準課税のみ、組織再編成の税務処理のみ等）
税理士には守秘義務が課せられています。お客様の顧問税理士だけでなくその他の者へ、お客様の承諾なく当事務所の知り得た情報を開示いたしませんので、ご安心ください。
税務調査で指摘されない＝適正な納税額であるとは限りません。
税務上認められる恩典を受けずに過大納税となっていても、税務調査では指摘されないでしょうし、また税務調査で認められたというわけではなく、ただ見られていないだけといった処理もあるはずです。そのような隠れた税務メリットやリスクの洗い出しをするといった面も、申告書レビューのメリットとなります。
税務上認められる恩典を受けるためには、確定申告時点での処理が要求されるものが多いため、後日の修正では認められません。このような当初の申告時にしか認められない特別の適用もれを防ぐことができますし、見落としがちな税制改正に関する事項の処理も確認できます。
レビュー結果により、法人税が増額となるケースでは、早期に修正申告をされることで、過少申告加算税が賦課されないことや、延滞税の計算対象期間が短くて済みます。 逆に、過大な納税申告となっている場合には、一定の期間内であれば、還付を受けることができるケースもあり、還付請求の権利を喪失せずに済みます。
